この原油価格の上昇を引き起こしているのは、世界の原油の供給不足が原因です。

コロナにより、ロックダウンや外出自粛等の経済活動が落ち込み、原油の需要が一時的に落ち込みました。
これを受け、産油国は「減産」にシフトしていきました。

そして、世界的にも急激に景気が回復していき、結果的に【原油の供給不足】が起こり、価格が上昇していきました。

コロナショック（2020年4月）では、1バレル20ドル台だったのが、2021年10月には1バレル80ドル台と4倍にもなりました。

日本でも、レギュラーガソリンが1リットル170円まで上がり、生活に直結しています。


その後、産油国は原油の増産に合意してくれ、2021年12月には1バレル60円台まで下がり、少し落ち着いたように見えました。


しかし、2022年になり、ロシアのウクライナ侵攻を受け、再度原油高に見舞われました。

ロシアのウクライナ侵攻のその日に、再度、原油価格が高騰しました。

2022年3月8日には、1バレル124ドルまで上がり、現在は110ドル台で推移しています。

なんと、ロシアはエネルギー大国なのです。
石油は世界第3位、天然ガスは世界第2位と、世界のエネルギー供給の要とも言えます。

そのロシアが戦争を始めると、主要国は、ロシアへの経済制裁を加えるために、
「ロシアからエネルギーを買いません！」としたのです。

この経済制裁により、世界第3位のロシアからの原油が届かなくなり、またもや「供給不足」に陥り、
【原油価格高騰が再来】したのです。


また、ウクライナ侵攻の影響は「エネルギー」だけではありません。

ロシアは、アルミニウムや銅等の金属の資源が豊富にある国です。

穀物についても、小麦は、ロシアが世界1位、ウクライナが世界4位の輸出国です。


エネルギーだけでなく、資源や穀物についても、この2つの国の影響は世界中に波及します。


コロナからの、供給不足、そして、ロシアのウクライナ侵攻により、
世界中で【インフレ（物価上昇）】が起きています。

そのインフレ（物価上昇）を抑えるために、各国の中央銀行は、国の政策金利を上げはじめました。

供給不足による、世界的なインフレを抑える手段として、行われるのが【利上げ】です。

利上げとは、国の基準なる金利を引き上げることです。

日本では、アベノミクスの時代から、「マイナス金利政策」を取っており、日本人には、【利上げ】のイメージがありませんが、主要国では、国の金利をコントロールすることで、経済をコントロールしてきました。

アメリカでは、コロナで落ち込んだ経済を復活させるため、「ゼロ金利政策」を取っていました。

ゼロ金利政策により、経済活動が活発化し、景気が回りはじめ、その影響で供給不足に陥り、インフレが発生しました。

そのインフレに、ウクライナ侵攻がさらに拍車をかけました。

この上がりすぎた物価を抑制するために、今度は【利上げ】をして、経済活動を抑制するする方向になりました。

利上げを行うと、企業がお金を借りる際に高い金利を払う必要があり、従業員の賃金が抑制されたり、お金が預金に回り、
消費が落ち込み、供給不足が解消され、物価が下落するという効果があります。

この効果を狙って、主要国の中央銀行は、【利上げ】を開始しました。


その利上げの流れに乗らず、日銀は、金融緩和を続けていく姿勢を変えなかったため、【円安】が進みました。


皆さんは、
①A銀行の定期預金が2％の利率

②B銀行の定期預金の利率が0.01％の利率

上記だった場合、どちらにお金を預けますか？

もちろん答えはAですよね！
これが、そのまま、アメリカと日本の関係と同じです。

世界中の人たちが、金利の高いところに預けたいので、今まで持っていた円を手放してドルを買う
これが【円安】の仕組みです。


一昔前は、円安になると、輸出産業には追い風なので、メリットと考えられていましたが、
現在はそうでもありません。

先日、テレビを見ていたら、
エイトブリッジの別府ちゃんが、24時間メイドインジャパンのものだけで生活するという企画がありました。
部屋にあるものはほとんど全て、外国産だったのです。

トヨタのような大企業は、海外で業績が上がるかもしれませんが、
ほとんどの方が、国内でビジネスをしている会社で働き、国内で生活をしています。

外国産のものを買うために、今まで以上の円が必要になると、私たちは【物価が上がった】と感じるのです。

それは、企業も同じで、海外から品物を仕入れる際に、多くの円を払っています。
これでも、企業は、値上げをしないように、企業努力をしている状態です。

この我慢が効かなくなると、さらに値上げラッシュは続くでしょう。



そして、ここまでは、あくまでも【一時的な物価上昇】です。

続いて、これ以上に影響の大きい、【継続的な物価上昇】について解説します。
コチラの方が、問題は深刻です。

「2％の物価上昇」というワードを聞いたことがあるでしょうか？

これは、日銀が目指す、1年の物価上昇の目標数値です。

この目標値は、日本だけでなく、主要各国が掲げている「共通の目標」です。


ではなぜ、各国は【2％の物価上昇】を目指しているのでしょうか？
それは、物価上昇が「健全な経済」という位置づけとなっているからです。


私たち消費者からすると、物価が上がると困るのに、なぜ国は物価上昇を目指すかと言うと

物価上昇　⇒　企業業績が向上　⇒　賃金が上昇　⇒　消費促進

この流れで、景気が良くなるとされています。


逆を考えてみましょう。

物価下落　⇒　企業業績が悪化　⇒　賃金が下落　⇒　消費低迷


。。。どちらが良いでしょうか？

おそらく、物価上昇の方がいい景気サイクルですよね！

そして、その物価は上昇しすぎても、しなさすぎても経済に悪影響だと言われています。

そのちょうどよいバランスが、【2％の物価上昇】なのです。


日本は、バブル崩壊以降、この2％の物価上昇をなかなか達成できずにいましたが、
2020年に菅首相が携帯料金の引き下げをしたことを除けば、2％の物価上昇を達成しています。
そして、一時的な物価上昇も相まって、今年も2％の物価上昇が想定されています。


日本以外では、2％を大きく超えて、
アメリカでは7％、ヨーロッパでは4～5％と歴史的なインフレ（物価上昇）が起きています。

上がりすぎた物価を抑えるために、【利上げ】をしているわけです。


一時的にはニュースで取り上げられてわかりやすいですが、
継続的には、2％を目指して少しずつ物価があがっているということを常に意識しなければなりません。


では、2％の物価上昇が続くと一体どうなるのか。

世界各国の2％の物価上昇が続くと、お金の価値が少しずつ減っていきます。

車でイメージしてみてください。
2020年に100万円だった車の価値が、
2021年には、102万円になります。
2022年には、104万円になります。
2030年には、121万円になります。
2040年には、148万円になります。
2050年には、181万円になります。
2055年には、200万円になります。

このように物価は複利で高くなっていくので、じわじわと上がっていくのです。

銀行に置いておいた100万円の価値は、【35年で半減】したことになります。


今、軽自動車はいくらで買えますか？
200万円です。
昔は100万円で買えたのに。。。

今、マクドナルドのハンバーガーはいくらで買えますか？
130円です。
昔は65円で買えたのに。。。

今、セブンイレブンの鮭おにぎりはいくらで買えますか？
150円です。
昔は100円で買えたのに。。。


もちろん、税金や質が向上しているということもありますが、
モノ値段は確実に上がっています。

それは、今後も続いていきます。
それが健全な経済成長なのですから！


そして、もう一つ日本の経済で起きていることが、上がらない賃金問題です。

この30年間、物価は少しずつ上がってきましたが、日本の賃金水準は30年間の間に減少してきています。

1990年の平均給与は425万円でした。

それが、2021年の平均給与は436万円となり、微増となりました。

なんだ！少し増えてるじゃん！と思った方、世界の推移を見てみましょう。
（わかりやすいように1ドル100円換算しました）

アメリカは、469万円から693万円

韓国は245万円から419万円

と、ほとんどの国で、平均給与は上がっています。

しかし、日本の平均給与はほとんど横ばいである上に、
「増税」「社会保険料増加」と手取り収入は減り、実質的な生活水準はすこしずつ下がり続けています。



物価は継続的に上昇していき、給与は増えず、税金や社会保障費は増える私たちは、これからどうすればよいのでしょうか？

バブル崩壊までは、日本経済はものすごい勢いで成長し、給与は右肩上がり、
退職金や年金を大いに活用し、豊かな生活が送れる素敵な国でした。

あれから30年、これらの土台が崩壊しつつあります。

そんな世の中で、豊かな生活を送るためには、【ライフプランニング】が必要です。

人生設計を立てて、やりたいことに優先順位を立て、計画的に実行していく必要があります。
（詳細はメニューの「ライフプランの流れ」をご確認ください。https://life-strategy-consult.com/special/）

1990年代までは、銀行の定期預金の金利が高く、銀行に預けてさえいれば、「元本保証でお金が増える時代」でした。

しかし現在は、預金の金利は低く、お金を増やすことができません。
2％以下の利率だと、額面金額の保証はありますが、お金の価値としては減っていきます。

適正なリスクを取り、将来に備えていかなければ、計画した生活を送ることさえも難しくなってしまいます。

現在であれば、NISAやつみたてNISA、iDeCo等の制度を利用しながら投資商品を選択していくのが最適でしょう。

行動をしなければ、じりじりと貧しくなっていく。
それが現在の日本なのです。