日本銀行の新総裁となった、植田氏は、前総裁の黒田氏の異次元金融緩和を継続すると５月２５日に発表しました。


金融緩和を修正する主な要因は、景気が重要な判断材料となりますが、黒田総裁からずっと目標としているのが、「２％の物価上昇」です。


日本の物価上昇率は、これまたバブル崩壊後は、一時的要因でプラスになることはあれ、プラスマイナス１％付近を推移していました。
ところが、２０２２年のウクライナ危機によるエネルギー高やサプライチェーンの崩壊、記録的円安もあり、２０２２年度は３％の上昇、２０２３年度の見通しは１．８％上昇となっております。


昨年の上昇は、「供給要因」と言って、モノやサービスを供給する側の問題で物価が上がっていました。
例えば、円安による輸入コストの増加や、そもそも仕入れができなかったり、エネルギー高によるコストの増加もありました。


今年の上昇は、少し状況が変わり「需要要因」が６割というデータもあり、健全な物価上昇になりつつあります。


しかし、賃金の上昇を伴う、安定的な２％を超える物価上昇が確認できなければ、金融緩和終了までは行かないようです。


ここで金利を上げてしまうと、企業も個人も節約を強いられます。
企業では人件費を抑えたり（賃金圧縮等）、設備投資を抑えたりしますし、個人はローン返済が増えるので消費に回るお金は減ります。
そうなってしまうと、また景気が冷え込んでしまいますので、簡単には、金融緩和を終了するわけには行きません。



金融緩和と株価の関係は密接です。
「イールドスプレッド」という値を見てみましょう。
イールドスプレッドとは、債券や株式などの有価証券の魅力度を比較する際の指標で、金融商品間の利回りの差をあらわす分析指標です。
この値が高いほど割安と判断されますが、日本株は７％近くを保つ一方、米国は1％台後半と、2007年以来の水準に低下しています。
このことからも、日本株が割安と判断されているのでしょう。


この状況で、海外からの投資マネーが増え、日経平均が上昇していると考え
られます。

東京証券取引所は、2023年春にもプライム・スタンダード市場を対象として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示しました。


この方針は、２０２２年７月末から始まった東京証券取引所の市場区分見直しに関するフォローアップ会議において、東証が継続してPBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業に、改善に向けた計画を示すよう求める方針を明らかにしたことによります。


そもそもPBRとは、Price Book-value Ratioの略語で、株価純資産倍率のことです。
株価が割安か割高かを判断する最も重要な指標の1つです。


PBRは、企業の純資産（自己資本）に対して、株式時価総額を割った値です。
つまり、企業が持つ資産に対して、市場がどれだけ評価しているかを示す指標です。


例えば、ある企業のPBRが1.5倍である場合、その企業の株式時価総額は、その企業が持つ純資産の1.5倍であることを示します。


また、PBRは解散価値とも言われており、株式会社が解散をするときに、どれだけお金が残るかを表します。
この解散価値が1倍を割れているということはどういうことでしょうか？

例えば、わかりやすく「PBR0.5」の企業について確認していきましょう。
株式時価総額が1億円、純資産が2億円とします。
この会社を1億円（時価総額）で買収し、すぐに解散すると、純資産が2億円ありますので、1億円の利益を得ることになります。


1倍を割れるということは、実際の価値よりも安く放置されているのです。


株式は、人気投票によって価格が決まりますので、人気のない株、魅力のない株と判断されているわけです。


こんな状況を危惧して、東京証券取引所はPBR１倍割れの企業に改善するよう指示を出したわけです。

この指示により、PBRが改善するように企業は、努力をし、株価が上がっていくという予想から、日本株が上昇していると思われます。


下記は、有名な会社のPBRです。
ご参考にしてください。
グーグル：7.5倍
アマゾン：16.5倍
アップル：11.9倍
ソフトバンク：1.4倍
トヨタ：1.2倍
三菱商事：0.6倍
積水ハウス：1.11倍
ユニクロ：7.3倍

投資の神様と言われている、ウォーレン・バフェット氏が、２０２０年８月末には６５億ドル（約６９００億円）をかけて日本の5大商社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を５％以上取得したと発表して、話題を集めました。


バフェットは「日本企業の利益率が非常に低いため、投資先として適さない」として、これまで日本株には投資してこなかったが、商社株の買い集めは米国外の投資先としては最大規模であり、今後は保有比率を9.9%まで上げる方針まで表明していた。


そして、２０２３年４月には、９２歳のウォーレン・バフェット氏は、来日し、日本の商社の幹部と対談し、さらに日本株への投資を強化すると期待されている。


そもそもバフェットは、将来有望でも今は割安な「バリュー株」への投資でこれまで数々の成功を収めてきており、日本の商社株を割安とみているということで、世界中の投資家が興味を持ち始めている。

１つ目のリスクは、日銀の金融緩和修正です。


現状は、黒田前総裁から続いている、日銀の異次元金融緩和を継続するという考えですが、前述した、物価上昇率２％の達成や賃上げ等により、修正緩和の修正の可能性は拭えきれません。


植田総裁は、経済学者です。

今までの総裁のように、日銀出身や財務省出身ではないため、政府に忖度しない合理的な判断をしてくれるのではないかと思います。


条件が整えば、金融政策は変更になる可能性は十分にあると考えられます。

２つ目のリスクは、PBR１倍割れが改善しないことです。


１倍割れをしているということは、企業が持っている資産を上手に使い切れていないのが原因です。


資本を効率的に使うには、投資先の選定や生産性の向上が挙げられます。
特に、生産性の向上に関しては、その低さが随分前から問題視されていました。


日本の生産性が低い原因には、長時間労働、アナログな管理、適切な評価制度が整備されていない、個人の持つ裁量が小さいなどが挙げられます。
これらは日本企業の文化とも言える深刻な問題です。


日本では、昔から、あるいは今でも、残業が当たり前とされ、美徳とも言われていました。
欧米では、残業イコール無能な人がするものという認識すらあります。


先輩上司が帰らないと、帰れないという話はよく聞きます。
私も会社員時代には、定時は１８時ですが、１９時からお客様への電話タイムでした。

そして、帰るときには「お先に失礼します」と言って、申し訳無さそうに帰っていました。
ダラダラと生産性の低い業務をやっていても効率はあがりません。。


愚痴のようになってしまいましたが、今でもこのような働き方をしている人はたくさんいることでしょう。


また、アナログ管理にしても、紙でのレポートや議事録作成、報告書類等まだまだ、非効率です。


裁量権についても、ほとんどなく、複数の上司の元へはんこをもらいに行く、無駄な時間もあります。


このように、「文化」は簡単には変えられません。
強力なリーダーの元文化を変えて行く必要がありますが、権力を持ったリーダーのほとんどは、年長者。なかなか簡単には変わりません。


このように状況が改善しないとなると、海外マネーはすぐにぬけていくでしょう。

３つ目のリスクは、他国の金利以下による、日本株割安のメリットがなくなるということです。


前述した、イールドスプレッドが影響していますが、他国の金利が下がると、イールドスプレッドが拡大します。


日本株の成長期待と海外株の成長期待を比べると、海外に軍配が上がります。
そうすると、海外マネーは、日本株から海外株へと戻っていく可能性があります。


こちらが一番高いリスクではないかと思います。