日本では、これまで金融教育がなかったのはわかりますが、
日本人の金融知識についての意識調査がどのような状況か確認してみましょう。


2019年の金融リテラシー調査では、
「学校での金融教育の経験について」
受ける機会はなかった：75％
受ける機会はあったが、受けなかった：1.8％
受ける機会があり、受けた：7.2％
わからない：16％
と、学校で金融教育を受けた経験は【7％】しかありませんでした。


「家庭での金融教育の経験について」
教わる機会はなかった：62.3％
教わる機会はあった：20.3％
わからない：17.4％
と、家庭でも教わった経験があるのは【20％】でした。


この経験を背景に、
「金融知識に関する自己評価」
とても高い：1.3％
どちらかと言えば高い：10.8％
どちらかと言えば低い：29％
とても低い：14.3％
わからない：2.6％
と、金融知識に自信がある人は、【12％】にとどまりました。

これは、金融大国アメリカの【76％】の6分の1の水準です。


学校や家庭で、金融について勉強する機会がない人も、
社会に出てから、勉強しても全く遅くはありません。

日本人は、先進国の中で最も、
社会に出てから勉強しない人種なのです。

日本人は、
「学生時代に必死で勉強し、良い大学に入学し、良い企業に就職するというのが、社会で成功する方法」
だと、親や学校で教わってきました。

このゴールは「就職」です。
私たちのほとんどが、これまで就職をゴールに勉強を続けてきました。

そして、就職と同時に目標を失い、勉強しなくなるのです。


目標がないので、仕事以外で必要な情報を得たり、勉強する時間を確保する人はごくわずかです。

社会生活基本調査のデータによると、日本の社会人の一日の勉強時間は【6分】です。
しかもこれは、平均なので、実際はゼロの人も多いと推測されています。


このことから、社会に出て、投資を始めるには、【日本人は勉強不足】だということがわかります。

社会人になって、勉強しなくなることが分かっているので、
2022年度より、高校の授業で【金融教育】がスタートします。

カリキュラムは
①家計管理とライフプランニング　～働いて「稼ぐ」ことと将来設計について～
②使う
③備える　～社会保険制度と民間保険
④貯める・増やす　～資産形成～
⑤借りる
⑥金融トラブル
⑦その他
となっております。

はっきり言って、大人も習う必要がある項目ではないでしょうか？

ただ、現実問題、「学校の先生」に金融教育が務まるかは疑問が残ります。

「先生はどんな投資をしていますか？」
と聞かれたらどうでしょうか？
「先生は投資したことがありません」
と答えるのではないでしょうか？

家庭でも同じです。
親がやったことがないものを、子供に教えることはできません。
机上の知識ではなく、経験として子供たちに金融教育ができる家庭が望ましいですよね。

子供たちに負けないように、大人も【金融リテラシー】を高めていきましょう！


しかし、現状は、金融知識に乏しい大人が、「金融機関」によって、失敗する投資へ導かれているのが現実です。

金融機関の目的は、手数料を稼ぐことです。

皆さんが訪れる、金融機関の窓口に立っているのは「サラリーマン」です。

会社から給料をいただく代わりに、「販売ノルマ」を達成する必要があります。
そのノルマというのが「手数料」です。

金融機関のサラリーマンは、「手数料」を稼ぐことで、出世し昇給します。

顧客の資産が増えようが、減ろうが、手数料を稼げば勝ち組になってしまうのです。


そして、そんなサラリーマンが手数料を稼ぐ手段が、【回転売買】です。

回転売買とは、金融商品を頻繁に買ったり売ったりすることです。

例えば、1000万円というまとまったお金を持って、金融機関に行くと、Aという投資信託を勧められます。
それを気に入り、Aという投資信託を1000万円分購入するとします。
Aの購入時手数料は、購入金額の3％でした。
1000万円の3％の手数料が30万円かかります（評価額は970万円からスタートです）
これが、金融機関の儲けになります。

パターン①
その1か月後、投資が上手くいき、評価額が1100万円になりました。
そこで、金融機関は、「今のうちに利益を確定させましょう。」と言ってきます。
「せっかく増えたので、次はBという投資信託を始めしょう」と言われ、
Bという投資信託を1000万円分買い、また30万円の手数料を支払います。

パターン②
もしこれが、損失が出ていたら？
Aを買って1か月後、評価額は900万円になっていたとします。
そこで、金融機関は、「もう上がらなそうなので、あきらめて、Bに移しましょう！」と言われ、
100万円の損切りをして、新たにBを1000万円分買い、また30万円の手数料を支払います。

①と②を比べると、顧客は、利益が出たり、損失が出たりしています。
金融機関は、どうでしょうか？顧客の損得にかかわらず、次の商品を買ってもらい、「手数料」を稼いでいます。

金融機関と顧客の間には、目的意識に大きな差があるのが現状です。


そして、そんな「回転売買」をしてもらうために、金融機関が勧めてくる商品は、
「テーマ型投資信託」や「流行り物投資信託」です。

例えば
「５Ｇ」
「ＡＩ」
「ロボット」
「ＥＳＧ」
等、誰でも知っているテーマです。
これらには、流行りがあり、それが過ぎると、評価額が下がります。
良いタイミングで売り抜ければ、利益をもたらしますが、タイミングを見誤ると、大きな損失になります。

日本では、このような投資信託が、日本ではランキング上位に並びます。
そして、流行りが終われば、次の商品を購入してもらい、手数料を稼ぐという仕組みになっています。


根深い問題は、窓口の人が、「その商品を良いと思っている」ことが多いのです。
それは、手数料を稼ぎたい金融機関が、社員に対して、あたかもその商品がベストかのような教育をしてしまうのです。

勉強しない日本の社会人は、その情報がすべてだと思い込み、悪気なく顧客に紹介してしまうのです。


そんな日本の金融機関も、インターネットが普及し、誰でも情報が得られる時代になってきたので、
「手数料至上主義」から「預かり資産主義」への転換期に入ってきました。

一部の金融機関では、売買手数料ではなく、預かっている資産の何％を管理料としてもらうスタイルも出てきました。
この場合、顧客も金融機関も【資産を増やすこと】が目的になるため、同じ目的に向かって親身に資産相談に乗れるようになります。


全ての金融機関が同じような販売体制をとることができれば、
投資で失敗する日本人は、少しずつ減ってくるかもしれません。

欧米では、ＩＦＡが、顧客の投資アドバイスをするという文化があります。

ＩＦＡとは、インディペンデンス・ファイナンシャル・アドバイザーの略で、
金融機関から独立して、顧客の投資アドバイスをする職業です。

このＩＦＡが、欧米では医者や弁護士のように、一家に一人いて、資産管理を担っています。

日本でも、ＩＦＡという制度があり、顧客の利益と自身の報酬体系が一致するような仕組みになっています。

ＩＦＡは、その人の人生や目的に合った資産形成をお手伝いするとともに、
世代を超えた一生のお付き合いができる共に資産形成をしていくパートナーになり得ます。

もちろん、ＩＦＡの中にも手数料を重視する人もいますので、自分に合ったパートナーを見つけるのが重要です。

是非、資産形成の際には、金融機関ではなく、【ＩＦＡ】にお任せしてみはいかがでしょうか？