こんにちは！
年度末になると、お引越しや部署移動等慌ただしくなりますね。
お引越しの相談や、住宅購入等、生活環境の変化に伴い、いろんなご相談があります。
首都圏にお住いの多くの方は、住宅購入と言えば、「マンション」をイメージするのではないでしょうか？
住宅購入の是非や、新築中古の是非は横に置いておいて、
【首都圏の新築マンションは買えるのか】
SUUMOリサーチセンターの「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」のデータをもとに
見ていきたいと思います。
「調査名／(株)リクルート調べ」
本調査は、新築分譲マンション市場の実態をつかむため2001年から毎年行っているもので、今回は2021年に契約があった首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション7289件が調査対象となっています。
平均購入価格
首都圏の新築マンションの平均購入価格は
「5709万円」
と、調査開始以来最も高い水準となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、35.6％
「5000～6000万円未満」が21.7％
と、新築マンションにおいては、約6割が5000万円以上であるとわかります。
「5709万円」
と、調査開始以来最も高い水準となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、35.6％
「5000～6000万円未満」が21.7％
と、新築マンションにおいては、約6割が5000万円以上であるとわかります。
ライフステージ別購入価格
シングル男性世帯
シングル男性世帯では、2001年の調査開始以降から、大きな変化は見られません。
2001年は6.2％で、ピークは2008年2009年の7.7％、2021年は6.9％となっております。
購入の平均年齢は、40.2歳となっています。
価格別では、
「6000万円以上」が、21.2％
「5000～6000万円未満」が18.6％
と、5000万円以上の物件が4割を占めており、6000万円以上物件が、
21.2％と最多の比率となっております。
年収に関しては、無回答が多いですが、「400～800万円未満」が約35％とボリュームゾーンとなっています。
2001年は6.2％で、ピークは2008年2009年の7.7％、2021年は6.9％となっております。
購入の平均年齢は、40.2歳となっています。
価格別では、
「6000万円以上」が、21.2％
「5000～6000万円未満」が18.6％
と、5000万円以上の物件が4割を占めており、6000万円以上物件が、
21.2％と最多の比率となっております。
年収に関しては、無回答が多いですが、「400～800万円未満」が約35％とボリュームゾーンとなっています。
シングル女性世帯
シングル女性世帯は、調査開始最多となりました。
新築マンション購入の11.1％がシングル女性世帯になります。
女性の社会進出やライフスタイルの変化を感じます。
購入の平均年齢は40.1歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、16.4％
「5000～6000万円未満」が15.0％
となっております。
5000万円以上の比率は約3割です。
6000万円以上の割合は、2番目に高く、16.4％
「3000～3500万円未満」という価格帯が18.3％で最多となりました。
年収に関しては、無回答が多いですが、「400万円未満」が23.6％と最多となっております。
新築マンション購入の11.1％がシングル女性世帯になります。
女性の社会進出やライフスタイルの変化を感じます。
購入の平均年齢は40.1歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、16.4％
「5000～6000万円未満」が15.0％
となっております。
5000万円以上の比率は約3割です。
6000万円以上の割合は、2番目に高く、16.4％
「3000～3500万円未満」という価格帯が18.3％で最多となりました。
年収に関しては、無回答が多いですが、「400万円未満」が23.6％と最多となっております。
夫婦のみ世帯
夫婦のみ世帯は、調査開始以来ほぼ横ばいの動きとなっております。
全体の32.7％の比率となっております。
購入の平均年齢は34.2歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、35.9％
「5000～6000万円未満」が23.9％
となっております。
5000万円以上の比率は約6割です。
世帯年収で見ると、1200万円以上が最多を占めており、
収入について、無回答13.8％を抜くと、約5割のご家庭が世帯年収1000万円以上となっております。
全体の32.7％の比率となっております。
購入の平均年齢は34.2歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、35.9％
「5000～6000万円未満」が23.9％
となっております。
5000万円以上の比率は約6割です。
世帯年収で見ると、1200万円以上が最多を占めており、
収入について、無回答13.8％を抜くと、約5割のご家庭が世帯年収1000万円以上となっております。
子供あり世帯
子供あり世帯も、調査開始以来ほぼ横ばいの動きとなっております。
全体の36.1％の比率となっております。
やはり、全体の最多比率となっておりますが、3割強にとどまっています。
購入の平均年齢は37.9歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、42.6％
「5000～6000万円未満」が23.5％
となっております。
5000万円以上の比率は約7割弱です。
子供あり世帯だと、それなりに大きな物件を必要と考えているため、物件価格も高くなる傾向にあります。
世帯年収で見ると、1200万円以上が最多を占めており、
収入について、無回答14.4％を抜くと、約5割のご家庭が世帯年収1000万円以上となっております。
全体の36.1％の比率となっております。
やはり、全体の最多比率となっておりますが、3割強にとどまっています。
購入の平均年齢は37.9歳となっております。
価格別では、
「6000万円以上」が、42.6％
「5000～6000万円未満」が23.5％
となっております。
5000万円以上の比率は約7割弱です。
子供あり世帯だと、それなりに大きな物件を必要と考えているため、物件価格も高くなる傾向にあります。
世帯年収で見ると、1200万円以上が最多を占めており、
収入について、無回答14.4％を抜くと、約5割のご家庭が世帯年収1000万円以上となっております。
シニアカップル世帯
シニアカップル世帯は、2001年の調査開始以来、増加傾向にあります。
2001年には3.2％でしたが、現在は、6.2％と倍近い比率になっています。
購入の平均年齢は、61.2歳と、定年退職のタイミングで購入している傾向にあります。
価格別では、
「6000万円以上」が、45.5％
「5000～6000万円未満」が20.7％
となっております。
5000万円以上の比率は約7割弱です。
年収で見ると、比率はまちまちですので、購入までに貯めた資金や、退職金で購入されるケースが多いのでしょう。
2001年には3.2％でしたが、現在は、6.2％と倍近い比率になっています。
購入の平均年齢は、61.2歳と、定年退職のタイミングで購入している傾向にあります。
価格別では、
「6000万円以上」が、45.5％
「5000～6000万円未満」が20.7％
となっております。
5000万円以上の比率は約7割弱です。
年収で見ると、比率はまちまちですので、購入までに貯めた資金や、退職金で購入されるケースが多いのでしょう。
専有面積
専有面積は「70～75㎡未満」が最も多く33％となりました。
次いで、「60～70㎡未満」が27％、2001年には23％だった70㎡未満の割合が、2021年は48％となり、
平均専有面積は66.0㎡で、2001年の調査開始以来、最も小さくなりました。
ライフステージ別に見ると、平均専有面積が最も大きいのは子どもあり世帯で、72.2㎡でした。
ちなみに、新築一戸建ての平均面積は99㎡となっております。
次いで、「60～70㎡未満」が27％、2001年には23％だった70㎡未満の割合が、2021年は48％となり、
平均専有面積は66.0㎡で、2001年の調査開始以来、最も小さくなりました。
ライフステージ別に見ると、平均専有面積が最も大きいのは子どもあり世帯で、72.2㎡でした。
ちなみに、新築一戸建ての平均面積は99㎡となっております。
自己資金（頭金）比率
自己資金50～100％未満の割合が20年よりやや増加し、自己資金比率は平均で19.1％となりました。
ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の68.2％、
最も低いのは夫婦のみ世帯の8.9％である。
近年、日銀のマイナス金利政策により、住宅ローンは低金利が続いています。
その影響もあり、自己資金をあまり出さない方が増えています。
特に夫婦のみ世帯は、平均年齢が若く、今後の出費も考え、自己資金比率5％未満が5割以上を占めています。
自己資金については、ライフプランを踏まえ、最適な金額をご相談することをお勧めします。
ライフステージ別に見ると、自己資金比率の平均が最も高いのはシニアカップル世帯の68.2％、
最も低いのは夫婦のみ世帯の8.9％である。
近年、日銀のマイナス金利政策により、住宅ローンは低金利が続いています。
その影響もあり、自己資金をあまり出さない方が増えています。
特に夫婦のみ世帯は、平均年齢が若く、今後の出費も考え、自己資金比率5％未満が5割以上を占めています。
自己資金については、ライフプランを踏まえ、最適な金額をご相談することをお勧めします。
住宅ローン
住宅ローンの借入総額は｢5,000万円以上｣が45％を占め、平均4,941万円となり、
2005年以降で最も高くなりました。
ライフステージ別では、夫婦のみ世帯、子どもあり世帯で、ローン借入総額（平均）が5,000万円を超えました。
住宅ローンの契約形態は、「単独名義で契約」が69％を占め、「世帯主と配偶者のペアローン」は29％でした。
2018年以来、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は、3割前後で推移しています。
ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯では「世帯主と配偶者のペアローン」が46％を占めている。
以前は、一家の大黒柱の主人が、住宅ローンを背負うというイメージが強かったのですが、
女性の社会進出に伴い、家計に対する、夫婦のバランスが変わり、お二人で住宅ローンを組むケースも増えてきています。
2005年以降で最も高くなりました。
ライフステージ別では、夫婦のみ世帯、子どもあり世帯で、ローン借入総額（平均）が5,000万円を超えました。
住宅ローンの契約形態は、「単独名義で契約」が69％を占め、「世帯主と配偶者のペアローン」は29％でした。
2018年以来、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は、3割前後で推移しています。
ライフステージ別に見ると、夫婦のみ世帯では「世帯主と配偶者のペアローン」が46％を占めている。
以前は、一家の大黒柱の主人が、住宅ローンを背負うというイメージが強かったのですが、
女性の社会進出に伴い、家計に対する、夫婦のバランスが変わり、お二人で住宅ローンを組むケースも増えてきています。
まとめ
首都圏のマンション事情は、この20年で徐々に変わってきました。
購入価格については、20001年の3871万円から、5709万円と平均額が1.5倍となり、
首都圏のマンション価格が大きく上昇していることがわかります。
ライフステージについては、
女性の社会進出により、シングル女性の新築マンション購入が増えました。
そして、シニアカップル世帯も少しずつ増えてきています。
面積については、減少傾向にあります。
資金準備に関しては、自己資金（頭金）の割合が減り、住宅ローンの借入額が増えています。
低金利の現状を踏まえると、妥当な結果となりました。
たった20年でもこれだけ市場動向は変化しています。
親の世代を見ると、住宅購入のタイミングは1990年前後の場合が多く、参考になりづらいかと思います。
そんな状況で、自分たちがマンションを購入することができるのかご不安な方は多いと思います。
今回のデータをもとに、自分と同じライフステージ、収入の方が、
どんな物件を購入しているのかをご確認してみてはいかがでしょうか？
先輩方の意見も重要ですが、時代に合った、同世代の意見・動向を確認し、住宅購入に前向きになっていただければ幸いです。
また、住宅購入の際には、ライフプランニングをしていただくと、
【周りではなくご自身の最適な購入価格】が見えてきますので、
是非お気軽に「お問い合わせフォーム」よりお申込みください！
購入価格については、20001年の3871万円から、5709万円と平均額が1.5倍となり、
首都圏のマンション価格が大きく上昇していることがわかります。
ライフステージについては、
女性の社会進出により、シングル女性の新築マンション購入が増えました。
そして、シニアカップル世帯も少しずつ増えてきています。
面積については、減少傾向にあります。
資金準備に関しては、自己資金（頭金）の割合が減り、住宅ローンの借入額が増えています。
低金利の現状を踏まえると、妥当な結果となりました。
たった20年でもこれだけ市場動向は変化しています。
親の世代を見ると、住宅購入のタイミングは1990年前後の場合が多く、参考になりづらいかと思います。
そんな状況で、自分たちがマンションを購入することができるのかご不安な方は多いと思います。
今回のデータをもとに、自分と同じライフステージ、収入の方が、
どんな物件を購入しているのかをご確認してみてはいかがでしょうか？
先輩方の意見も重要ですが、時代に合った、同世代の意見・動向を確認し、住宅購入に前向きになっていただければ幸いです。
また、住宅購入の際には、ライフプランニングをしていただくと、
【周りではなくご自身の最適な購入価格】が見えてきますので、
是非お気軽に「お問い合わせフォーム」よりお申込みください！