今回の金融政策決定会合にて、日本はマイナス金利からゼロ金利へ移行し、今後は「金利のある世界」がやってくるかもしれません。

金利のある世界の条件は、継続的なインフレと賃金上昇がセットで達成することです。
この条件が達成できれば、金利はプラス圏に入り、継続的な上昇の可能性も出てきます。

政策金利がプラスに転じると、住宅ローンへの影響も少なからず出てきます。

現状、固定金利は少し前から上昇していますが、変動金利は各金融機関が様子見の状態です。

今後「変動金利」が上がってくるとしても、現状の金利差を考えると、まだ「変動金利」にメリットがあると考えます。


では、詳しく見ていきましょう。

住宅ローンはの借入条件は、「日銀の金融政策」がベースとなっています。

金融政策には、長期金利と短期金利の2つがあります。

多くの方が、気にしているのは、短期金利かと思います。
日銀は、2016年1月以降、各金融機関が日銀に資金を預ける際の金利である「日本銀行当座預金金利」に▲0.1%のマイナス金利を適用しています。

今回、日銀は金融緩和政策を修正し、短期金利の誘導目標をマイナス金利から実質的なゼロ金利に変更することを決定しました。

マイナス金利からゼロ金利にしたのは、金融引き締めとは少し違い、「異次元の金融緩和から通常の金融緩和への正常化」の意味合いが強くあります。

実際に、マイナス金利解除を発表後、為替相場は円高方向ではなく、円安方向へ触れました。
これは、金融緩和維持の姿勢を日銀が発表したことによります。

前述した通り、継続的な利上げの条件は、「継続的な物価上昇」と「賃上げ」です。

日本でも物価が上がったことは感じている人が多いと思いますが、今まで日本で起きていたのは日銀が「良いインフレ」と判断する「需要牽引型インフレ」ではなく、生産・流通コストの高騰による「コストプッシュ型インフレ」でした。

しかし、日本でも2023年以降じわじわと物価高を起点とした賃上げの動きが広がり、3月13日に集中回答日を迎えた2024年度「春闘」では幅広い業界で労働組合の要求に対して満額回答、または要求以上の賃上げが相次ぎました。

上記により、まずは、金融緩和を正常化させ、今後の経済次第では、さらなる利上げの準備に入ったと言えます。

では、住宅ローンの変動金利は、今後どうなっていくのでしょうか。

日銀の植田総裁の発言では、「当面緩和的な金融環境が継続する。金融機関の貸出金利が大幅に上がる事態は想定していない」と言っています。

実際に、マイナスからゼロに戻るだけですので、大幅な金利上昇にはつながらないと考えます。

そもそも、変動金利の基準金利は「短プラ(短期プライムレート)」がベースとなっています。

短プラは2009年1月に1.475%になって以降、2010年に誘導目標を”0.1%前後”から”0.0%~0.1%”に変更した際も、2016年に日銀が▲0.1%のマイナス金利を導入した際も、下がることはありませんでした。
本来短プラは企業向け貸出金利に使われるレートなので、金融機関の利益確保の観点から、政策金利が一定水準以下になっても短プラを下げる余地がなかったのだと考えられます。

また、住宅ローンについては、金融機関が借り入れする方への適用金利は基準利率から引き下げ幅（優遇幅）を引いて決定されます。

当分大きな金利上昇はなくとも、各金融機関が「引き下げ幅の縮小を図る」可能性は十分に考えられます。

住宅ローンは、多くの方が35年という長い返済を予定しています。

ですので、中長期的な金利動向についても触れておきます。

金利は景気に大きく影響されます。

先日、日経平均株価は史上最高値を更新しましたが、皆様の暮らしが良くなっていると感じている方は少ないのではないでしょうか？
前述した、コストプッシュ型のインフレにより、企業の業績は好調ですが、私達の賃金は遅れて上がってきます。
このような状況は当分続くのではないでしょうか？

少子高齢化により、経済自体は縮小していく見通しです。
需要が高まっての物価上昇と賃金上昇が続けば、金利上昇の流れは継続しますが、構造的に日本の実体経済は多くの課題があります。

皆さんの賃金があがらないのに、金利を上げてしまうと、さらに経済は悪くなってしまいます。

ですので、金利の大幅な金利上昇の可能性は低いのではないかと考えます。


ただし、その可能性はゼロではないので、対策はしっかりしていきましょう。

大幅な金利上昇の可能性はあまり考えられませんが、その可能性はゼロではありません。

今後の、金利上昇に備えるには、景気に連動する商品を保有することが重要です。

金利が上昇するということは、経済が強くなければ実施できないと考えると、株式を資産に取り入れるのも一つの手段です。
経済が強ければ、現在のように株式の値上がりが期待できます。
金利が上がり、返済が厳しい場合には、株式を売却して、住宅ローンの繰り上げ返済をすることも可能です。

また、金利が上がった段階で債権を所有すれば、高い金利収入から住宅ローンを返済することもできるかもしれません。

人それぞれ状況は異なりますが、経済に連動する金融商品を保有することで、変動金利上昇のリスクを減らすことができます。


固定金利よりも変動金利がかなり低く、選択するメリットが多くありますが、そこで終わりではなく、対策まで実施することが重要です。

今回、日銀はマイナス金利を解除しましたが、住宅ローンの変動金金利への影響は限定的かと思われます。

今後も、物価上昇と賃金上昇が続いていく場合は、変動金利への影響も大きくなっていく可能性はありますが、現状の固定金利の金利を超えるまでの利上げは、なかなか厳しいのではないでしょうか。


しかし、日本の経済が30年以上も停滞してしまったように、経済は簡単にコントロールすることはできません。
ですので、予想していなかった金利上昇が発生した場合でも、対応できるようにしておくことが重要です。


今、私達にできることは、
①金利が上昇しても影響が少なくなるように「元本を早く減らすこと」
②金利が上昇しても生活が困窮しないように「資産運用をすること」
この２つを実行していただければと思います。


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